津島商工会議所が主催する創業スクールが修了し、産業競争力強化法に基づく津島市の創業支援等事業計画による、特定創業支援等事業の認定を受けました。
特定創業支援等事業を受けることのメリット ※津島市Webサイトより抜粋
- 会社を設立する際の登録免許税の軽減（資本金の0.7％→0.35％、株式会社の最低税額15万円→7万5千円、合同会社の最低税額6万円→3万円、合名会社又は合資会社は1件につき6万円→3万円に軽減）
- 創業関連保証の特例の拡大（事業開始6か月前から利用可能。別途信用保証協会または金融機関の審査を受ける必要があります。）
- 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件の充足（創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象。別途金融公庫の審査を受ける必要があります。）
- 日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ（別途金融公庫の審査を受ける必要があります。）
